約40年ぶりに相続に関する民法改正(平成30年7月6日)

相続に関する民法の改正について 平成30年7月6日、相続に関する法律が改正されました。約40年ぶりに相続に関する民法改正です。
改正での大きな4つのポイント 1.配偶者に対する保護の拡大 2.自筆証書遺言書の方式が緩和され法務局で保管できることになったこと 3.被相続人の預金仮払制度の創設 4.特別寄与者の創設

相続と負債

銀行からの借入金などの債務は、相続開始(被相続人死亡)時点で、すべての法定相続人が相続分に応じて自動的に相続することになっています。仮に、遺産分割協議書で債務を相続する人が決められていたとしても、銀行はそれに拘束されることなく、他の相続人からも債権を回収できます。

遺産分割の再協議と相続税

被相続人が亡くなった後で、一旦、相続人全員で遺産分割協議を成立させて各相続人が取得する相続財産を決め、相続税の申告も済ませました。しかし、その後、事情が変わったので、もう一度相続人全員で遺産分割協議をやり直し、それぞれの相続人が取得する相続財産を変更しました。この場合、相続税の修正申告をすれば良いのでしょうか。

相続登記の登録免許税の免税措置について

個人が相続(相続人に対する遺贈も含みます。)により土地の所有権を取得した場合において、当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは、平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については登録免許税を課さないこととされました。

遺産分割と相続税の申告期限

相続税の申告は、被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内です。これは、相続人間での遺産分割協議が紛糾して自らが取得する相続財産が決まらなかったとしても同様です。
遺産分割協議が紛糾してしまっている場合は、民法が定める法定相続分に基づいてとりあえず相続税の申告をする他ありません。これをしておかないと、無申告加算税(申告しなかったことによるペナルティー)や延滞税(納税が遅れたことによるペナルティー)が発生してしまいます。