弁護士費用とは
弁護士費用は下記の費用になります。

着手金 手数料依頼された事件の成功不成功にかかわらず、
事件等の依頼をされた時点でお支払いいただく費用です。
報酬金 依頼された事件の結果に成功不成功があるものについては、
その成功の程度に応じて、事件等の処理の終了時点で
お支払いしていただく費用です。
実 費 収入印紙代、郵便切手代、戸籍簿謄本、住民票の写し、法人登記簿謄本・登記事項証明書等の証明書の取り寄せ費用、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、
その他委任事務処理に要する費用です。
弁護士費用の基準
※ 消費税は別途申し受けます。実費は別途とします。
※ 法テラスの利用をお考えの方は遠慮なく申し出て下さい。利用手続きは、当事務所で代行します。

平成24年10月現在

家  事
  着  手  金 報  酬  金
相続人調査 着手金5万円 なし
遺産分割 30万円以上とし、2人目からは1人20万円の加算となります。 利益の10%(財産の範囲に争いがない場合は利益の評価を3分の1)となります。
遺留分減殺調停 遺産分割と同様、2人目以降は10万円の加算となります。
訴訟移行の場合は20万円追加となります。
10%(最低30万円)となります
相続放棄

3万円、1人増えるごとに2万円の加算となります。
※裁判所の調査を要するものは1件5万円とし、1人増すごとに3万の加算となります。

なし
限定承認 20万円以上となります。 負債整理額の5%(ただし最低20万円)となります。
遺言作成 10万円以上(出張する場合は加算となります)
遺言執行 遺産の相続税評価額の1~5%(最低30万円)
遺言の検認 10万円以上となります。
なし
任意後見契約 通常10万円以上 任意後見人報酬 月額5万円
後見監督人専任 10万円以上となります。
なし
成年後見・保佐・補助の申立 20万円以上となります。 事案困難の場合は着手金と同額の報酬が発生いたします。
失踪宣告・不在者・財産管理人 20万円以上となります。 なし
民  事
  着  手  金 報  酬  金
民事裁判 訴額

300万円以下は 8%
300万円~3000万円 5%+9万円
3000万円~3億 3%+69万円
3億円~ 2%+369万円

を基準とします。
但し、
①訴額が1000万円以上の場合は、減額することがあります。
②例外的に困難な事件については、増額する場合があります。
最低額は10万円です。

利益額

300万円以下 16%
300万円~3000万円 10%+18万円
3000万円~3億円 6%+138万円
3億円~ 4%+738万円

を基準とします。

面談による法律相談 30分ごとに 5000円です。
税  務
  着  手  金 報  酬  金
税務事件

異議申立 20万円以上
審査請求 20万円以上
税務訴訟 20万円以上

民事裁判の基準による

その他、ご不明な点はお気軽にお問合せ下さい。(電話 052-231-4311)