遺産分割の再協議と相続税

被相続人が亡くなった後で、一旦、相続人全員で遺産分割協議を成立させて各相続人が取得する相続財産を決め、相続税の申告も済ませました。しかし、その後、事情が変わったので、もう一度相続人全員で遺産分割協議をやり直し、それぞれの相続人が取得する相続財産を変更しました。この場合、相続税の修正申告をすれば良いのでしょうか。

相続登記の登録免許税の免税措置について

個人が相続(相続人に対する遺贈も含みます。)により土地の所有権を取得した場合において、当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは、平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については登録免許税を課さないこととされました。

遺産分割と相続税の申告期限

相続税の申告は、被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内です。これは、相続人間での遺産分割協議が紛糾して自らが取得する相続財産が決まらなかったとしても同様です。
遺産分割協議が紛糾してしまっている場合は、民法が定める法定相続分に基づいてとりあえず相続税の申告をする他ありません。これをしておかないと、無申告加算税(申告しなかったことによるペナルティー)や延滞税(納税が遅れたことによるペナルティー)が発生してしまいます。

遺贈の相続税

遺言書で、相続人以外の人に遺産を与えることがあります。たとえば、自分の面倒をよく見てくれた人に与えるなどがよくありますね。こういうのを「遺贈」といいます。私が、遺言執行者として相続人以外の人に遺産を引き継いだ件があったのですが(遺言執行者とは遺言を実現する責任者のことです)、遺贈を受けた人から、税金のことを聞かれました。